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【厚生労働省】「外国人雇用状況の届出状況(2022年10月末現在)」について
2023/02/06
厚生労働省はこのほど、令和4年10月末の「外国人雇用状況の届出状況(2022年10月末現在)」について取りまとめ公表しております。
厚生労働省によると2022年10月末現在の外国人労働者数は1,822,725人で、前年比95,504人増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は5.5%と、前年の0.2%から5.3ポイントの増加となりました。
◆外国人労働者数が多い上位3か国について
ベトナムが2020年以降、3年連続して一位です。
◆外国人労働者数、前年対比増加率が高い3か国について
インドネシアの前年比増加率は47.5%と急増、受け入れ企業数もかなり増えています。
◆外国人労働者数の産業別の状況について
「製造業」が最も多く、全体の 26.6%を占めています。
◆在留資格別外国人労働者数の前年比増加率
特定技能を含む専門的・技術的分野の増加率が一番高くなりました。
技能実習は微減ではあるが、34万人を超えておりで3番目に多い在留数です。
◆外国人を雇用する事業所について
前年比で13,710ヶ所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新しました。
2013年以降外国人労働者数は過去最高を更新し続けており、日本の企業にとってなくてはならないものになりつつあるのではないでしょうか。
外国人労働者をいかに戦力にするかが、企業経営に大きな影響を与える時代が来たと私どもは考えます。
受入れ企業の活用法や成果につなげた成功事例等にご興味がございましたら、お気軽にご連絡ください。
・厚生労働省発表の「外国人雇用状況」の届出状況まとめは以下のURLからご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
厚生労働省によると2022年10月末現在の外国人労働者数は1,822,725人で、前年比95,504人増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は5.5%と、前年の0.2%から5.3ポイントの増加となりました。
◆外国人労働者数が多い上位3か国について
ベトナムが2020年以降、3年連続して一位です。
国籍 | 人数(人) | 全体比率(%) | 前年比増減数(人) | 前年比(%) |
ベトナム | 462,384 | 25.4 | 9,040 | + 2.0 |
中国 | 385,848 | 21.2 | -11,236 | - 2.8 |
フィリピン | 206,050 | 11.3 | 14,967 | + 7.8 |
◆外国人労働者数、前年対比増加率が高い3か国について
インドネシアの前年比増加率は47.5%と急増、受け入れ企業数もかなり増えています。
国籍 | 人数(人) | 全体比率(%) | 前年比増減数(人) | 前年比(%) |
インドネシア | 77,889 | 4.3 | 25,079 | + 47.5 |
ミャンマー | 47,498 | 2.6 | 12,997 | + 37.7 |
ネパール | 118,196 | 6.5 | 19,936 | + 20.3 |
◆外国人労働者数の産業別の状況について
「製造業」が最も多く、全体の 26.6%を占めています。
産業名 | 人数(人) | 全体比率(%) |
製造業 | 485,128 | 26.6 |
サービス業(他に分類されないもの) | 295,700 | 16.2 |
卸売業、小売業 | 237,928 | 13.1 |
◆在留資格別外国人労働者数の前年比増加率
特定技能を含む専門的・技術的分野の増加率が一番高くなりました。
技能実習は微減ではあるが、34万人を超えておりで3番目に多い在留数です。
在留資格 | 人数(人) | 前年比増減数(人) | 前年比(%) |
専門的・技術的分野 (特定技能を含む) |
479,949 | 85,440 | + 21.7 |
特定活動 | 73,363 | 7,435 | + 11.3 |
身分に基づく在留資格 | 595,207 | 14,879 | + 2.6 |
技能実習 | 343,254 | 8,534 | - 2.4 |
資格外活動 留学 | 258,636 | 8,958 | - 3.3 |
◆外国人を雇用する事業所について
前年比で13,710ヶ所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新しました。
外国人を雇用する事業所数(ヶ所) | 前年(ヶ所) | 前年比(%) |
298,790 | 285,080 | + 4.8 |
2013年以降外国人労働者数は過去最高を更新し続けており、日本の企業にとってなくてはならないものになりつつあるのではないでしょうか。
外国人労働者をいかに戦力にするかが、企業経営に大きな影響を与える時代が来たと私どもは考えます。
受入れ企業の活用法や成果につなげた成功事例等にご興味がございましたら、お気軽にご連絡ください。
・厚生労働省発表の「外国人雇用状況」の届出状況まとめは以下のURLからご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html