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11月30日に、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書が小泉龍司法務大臣に提出されました。今後は、新たな制度の創設に向けて関係省庁において協議が進められ、来年の通常国会に法案が提出される見通しです。
最終報告書全文は出入国在留管理庁のサイトに掲載されています。

【提言の概要】
・現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度（仮称「育成就労制度」）を創設
・受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定
・転籍については、「やむを得ない場合」の範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化するとともに、一定の条件の下、本人の意向による転籍も認める
・監理団体の許可要件を厳格化
・特定技能外国人に係る支援業務の委託先を登録支援機関に限定するとともに、登録支援機関の登録要件を厳格化
・本人意向の転籍要件に関する就労期間について、当分の間、分野によって1年を超える期間の設定を認めるなど、必要な経過措置を設けることを検討


・技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（最終報告書全文）（出入国在留管理庁ホームページ）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html