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3月11日に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、以下の事項が決定されました。

● 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針の決定
● 既存３分野（介護分野、工業製品製造業分野、外食業分野）の特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
（分野別運用方針）の変更

詳細は以下のリンクをご参照ください。

【入管庁ウェブサイト】
○「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針」
・（概要説明資料）

○「特定技能制度に係る既存の分野別運用方針の改正について（令和7年3月11日閣議決定）」
・（概要説明資料）

〇介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
（現行は認められていない特定技能外国人の訪問系サービスへの従事を認める。）

〇工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
（特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れ推進を担う民間団体を設立し、受入れ機関には当該団体への加入を条件付ける。）

〇外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
（現行は認められていない風営法の許可を受けた旅館・ホテルにおける特定技能外国人の飲食提供全般に係る就労を認める。）